21世紀の担い手を育成し、
日本の未来を切り拓く

明治政府の大蔵卿井上馨のもとに優れた賢人がいました。
日本資本主義の父渋沢栄一、三井物産の創設者益田孝、そして鮎川義介です。
彼らの志による日本独自の自由主義経済の理念は、近代的なビジネスを完成させ日本の発展に大きな貢献をしたのです。

明治、大正と産業が未発達で就職先がなく、男性は戦場に、女性は口減らしで、家を出なければならない時代のことです。悲惨な社会環境を見て育った鮎川は、一貫して生きる計らい「生計」と「人創り」をテーマにしていました。

欧米列強の植民地政策と対抗するには、戦後の日本経済が立証した如く、軍事力ではなく経済力の発展こそが鍵であることを知っていました。しかも、単に企業を作るだけではなく、彼が最も重視していたのは、企業活動にできるだけ多くの人が自主的に参加をしてもらい『経済観念』を学んでもらうことが鮎川の最終目的であったのです。

それには、二つの方法が考えられます。一つは大学での高度な経済的な知識を教えることです。しかし、富国強兵の時代、軍事力を強化するために主要な予算が使われていました。

厳しい環境下で考えたのが、「一般投資家による持ち株制度」です。利益を追求する人間の心理を活用して、企業活動に多くの国民が自らの判断で資金を持ち込み参加してもらい、会社の利益を広く人々に還元することができる方法です。国民にとって利益があるならば、主体的に経済の動向や企業の性質を勉強し、またたく間に一人ひとりが高度な経済的知識を得るようになる可能性を持っています。結果、国民の生活が向上すれば国の繁栄と発展は約束されます。

そのため最初期の日本産業には、企業の業績を上げ株価や配当で大衆株主の期待に応える理念がありました。

「今後の大企業は、財閥資本主義から転向して公衆の資本を利用、利潤を公衆に還元する時代である。公開株式会社の経営者は、株主の受託者であって同時に従業員の保護者である。故に、経営側に立つ者は、己を慎み専ら公僕となって公衆の福祉を念とすべし」。

このシステムの確立により、優れた創業の志を持つ起業家は、市場から直接的に融資を得ることができるようになりました。

こうして、数多くの大企業を育成し、中小企業のために政治活動をして、その権利を保障する法令を制定しました。また、大学に資金援助をし育英資金を整備したのも、すべて日本人の経済への考え方を高めて「人々の暮らしを豊かにする」のが、鮎川の壮大な夢の始まりだったのです。

彼の理想の国家像はアリストテレスの説を採用し富豪と貧乏の数が少なく、中間層が発達している社会の実現です。その理念に基づき「日本中小企業政治連盟」のロゴが制作されます。

2007年1月、日本人の経済観念というレベルから見ますと、「家計」という国民の富の総額は2000兆円となり、これからの市場を左右する秘められた純資産は世界一となりました。
貧富の差を解消し、豊かな中間層による国作りを願っていた鮎川の73年前の夢が叶ったのです。